こんばんは。
先ほど発表された1月のADP雇用統計ですがとても悪かったですね。前回が+80.7万人、予想は+18.4万人でしたが結果はまさかの-30.1万人の予想より50万人近くも下ブレました。
これの難しいところは、景気悪化すると株価が下がる。という単純なものではないからですね。金利引き上げを遅らせるから株価に有利、みたいに思われるんですね。本来は変な話なんですけどね。景気が良ければ株価が上がり、景気が落ち込めば株価は下がるのが自然ですよね。
ちなみに雇用統計は悪かったですが、この先強いインフレになりもっとインフレ率が上がるということはあるのだろうか。原油価格は1バレル90ドルに届くかというところまで来ています。
今回のコロナ禍でどれほどのお金がバラまかれたのかわかりませんが、撒きすぎて仮に50%くらいマネーを薄めたとしても、7%の様な高いインフレ率が続かないにしても徐々にインフレ率が低下していったとしても薄めた分は数年かけて物価に吸収される。
なので7%を越えるような高いインフレが継続的に長期に渡って続くような事はまずあり得ないのではないだろうか。
そうなれば10年で物価は倍になりますからね、さすがにそこまではありえないでしょう。昔は金本位制でしたので、ゴールドの保有分しかお金が無かったのでいいですが、今は好きなだけお金を刷れるので物価が上がり続けていく可能性は圧倒的に高いですが、刷るペースと物価高のペースがどちらがどう動くかはとても読みにくいです。
ただてさえ普段は債券は株式にたいして不利ですが、今は緩和で債券価格は踏みつけられ金利は底を這っています。
もし最悪なケースでは、インフレが高止まりしつつ景気も悪化。いわゆるスタグフレーションというやつですね。
私が思うには、スタグフレーションになる場合というのは不景気ならば通常需要減でインフレ率は下がるし、債券価格も下がります。
しかしマネーを撒きすぎたせいで人々が中央銀行の信任を疑い始めると不景気でもインフレ率が高止まりする、というケースだけかなと思います。
中央銀行も不景気だとコロナ禍で膨らんだマネーの回収もしにくいでしょうし、難しい判断にせまられるでしょうね。
そうなってくると贅沢品よりも、生活必需品などの景気に左右されにくいセクターが有利になってくる可能性はあるんじゃないかなと考えています。
