こんにちは。
ここのところ世界情勢が荒れてばかりで大変です。NATOの会議に石破さんは出席しなかったら急にトランプ大統領が来ることになって、軍事費をGDPの5%に引き上げるという約束になったそうです。
大事な場にいなかったと捉えるか、もしくはそんなとんでもない約束を回避できて良かったと捉えるか。
約束した各国も内心では「どうせこの呆けはあと3年だから適当に約束しとくか」くらいに思ってる可能性もあります。
軍事費はたしかに上げる必要はあると思います、とくに日本などは周りの環境に比べて防衛費が低すぎるかなと思います。
北朝鮮、中国、露国と露骨に民主主義を否定する様な国に囲まれてるのですからもう少し防衛力を高めないといざという時に心配になります。
ただしGDP5%もの軍事費にしたら、ただでさえ国民からブーブー言われてるのに他の事を削って防衛費だけ大きく増やすことなんて可能なのでしょうか。政権がひっくり返ると思いますよ。
防衛費も大切ですが「国力」をあげたいならばどんなことよりも全てに優先するのは「少子化対策」ですよ。
できることなら全て何でもやるくらいの勢いで対策に当たらないと絶対に子供は増えません。
学費をただにするとかそんな事くらいで増えないでしょう。
とにかく「産むことに対する極端なインセンティブ」を与えないと産もうという動機にはならないと思います。
例えば今から5年以内に2人以上産んでくれた人には一括で3000万支給とか、3人産んでくれた人には追加で所得税5年間免除とか、特に子供増やそうと思ってない家庭に「これなら産んだ方が得だよね！」と強く思ってもらわない限り改善されないと思います。
少子化だからこそ労働力が足りなくなるし、外国人に頼らなくてはならなくなるし、需要も盛り上がらないですし。
人口ピラミッドも歪になるので少ない若者で多くの老人を支えなければいけなくなります。
もちろんたくさん産まれたからって今すぐ解決されるわけではなく、高校出るまで18年間もかかりますからすぐに労働力になるわけでもないですがそれでも長期目線で政治をしないとダメですね。
そんな政策を提唱しようもんなら独身やすでに子育て終わった層からは「ふざけんじゃねぇ！次の選挙見てろ！」の大合唱になるのは目に見えてます。
ただ自分の事だけじゃなく、美味しい思いをする他人に僻むのでもなく、国全体の事を考えて少子化対策すればまわりまわって自分の為にもなるはずです。
もっと政治家には少子化対策に力を入れて徹底的にやって若者を増やしてってもらいたいと思います。
