こんばんは。
またMMTとリフレについての記事を見かけました。日本にもMMTって大分浸透してきましまね、良く聞くようになりました。
リフレというのはひたすら金融緩和をして国民の期待インフレに働きかけて物価上昇を狙っていく政策ですね。日本で長年採用されていますが、一向にインフレ率が高まる気配はありません。
日銀バズーカで2年で2%のインフレに、なんてのはもうはるか昔の話ですね。
たいしてMMTというのは金融緩和だけでは効かないので財政政策も交えていくというものですね。インフレ率だけを気にしていれば大丈夫、インフレが高まれば課税で調整できるそうです。
私は絶対にこのMMTには賛成できない立場です。だって政府の勝手に財政政策で仕事増やしたり、課税を強化されたりして上手くいくとは思えません。
企業は設備投資や配当金など資金の使い道を決める訳です、それを頻繁に税率を変えられて上手くいくのでしょうか。
私が大企業でいくらでもやりようのある立場ならきっと海外に利益移します。逆に自国ではなく他国がやっていた場合を想像してみたらどうでしょうか？
お隣の韓国、例えば文在寅大統領が「金融緩和と財政政策をセットでこれからはガンガンやっていく、インフレ率が高まらなければ大丈夫だ！」と言ってMMTやり始めたらどうでしょうか？
私ならウォンで持っていたくないと思います。
たしかに理論的にはそうかなと思わされる部分も多いです。しかしたぶんやったらろくな事にはならないと思います。
税金を無くしてお札刷ればいいんだ、なんて怪しい話を信じる訳にはいきません。
自国を強くするのにウルトラCはありません、そんな都合の良い事があるなら大歓迎です。そうではなく政府の役割は極力小さく、政治家に金持たせたって非効率の自分の地盤に金流すだけです。民間に任せ税金は少なく、介入は少なければ少ない程良いです。あとは日本を外国から投資しやすい制度にしたり、少子化を食い止めるような政策をしたりと地道にやるしかないのではないでしょうか。
「お札刷ったからこれあげるからこの仕事やっといてね」
で何も問題なくオールOK、という風にはどうしても思えません。どこに問題が起きるか、といわれるとわかりませんが、何も問題が起きないとはどうしても思えないですね。
そんな事をやり始めたらできるだけ早く円建ての物は減らした方が良いと考えています。
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